電気主任技術者の選任義務とは？

電気主任技術者とは、電気事業法に基づき、工場やビル、商業施設などの電気設備の保安監督を担う国家資格です。受変電設備や高圧・特別高圧の電気設備を安全に維持・管理するため、設備の点検や保守、異常時の対応、法令に基づく保安管理業務を行います。

資格は第一種・第二種・第三種の3種類があり、それぞれ取り扱える電気設備の範囲が異なります。第一種はすべての事業用電気工作物、第二種は17万ボルト未満、第三種は5万ボルト未満（出力5,000kW以上の発電所を除く）の設備を担当できます。なお、事業用電気工作物の保安管理業務を行うためには、第三種以上の電気主任技術者資格が必要です。

事業者は一定規模以上の電気設備を設置する場合、法令に従って電気主任技術者を選任し、電気設備の安全確保と事故防止に努めることが求められます。

電気主任技術者の選任は、事業用電気工作物を設置する事業者に対して電気事業法で義務付けられています。対象となるのは、主に600Vを超える高圧・特別高圧の受電設備を有する施設です。工場やオフィスビル、商業施設、病院などが該当します。一方、一般家庭や600V以下の低圧設備のみを使用する一般用電気工作物では、電気主任技術者を選任する必要はありません。

対象となる設備を設置している事業者は、設備の工事・維持・運用に関する保安を監督するため、適切な資格を持つ電気主任技術者を選任しなければなりません。電気設備の安全性を確保し、事故や災害を未然に防ぐためにも、事業用電気工作物において電気主任技術者の選任が義務付けられています。

電気工作物は、電気事業法において「事業用電気工作物」と「一般用電気工作物」に分類されます。電気主任技術者の選任義務があるのは事業用電気工作物のみであり、一般家庭や小規模店舗などで使用される一般用電気工作物には選任義務はありません。そのため、高圧受電をやめて低圧受電へ切り替える「低圧化」を行うと、キュービクル（受変電設備）が不要となり、電気主任技術者を選任する必要もなくなります。ただし、低圧化には契約電力や設備容量に制限があるほか、使用状況によっては電気料金が高くなるケースもあります。そのため、すべての施設が低圧化できるわけではなく、建物の電力使用量や設備環境を踏まえて、低圧化が可能かどうか事前に確認することが重要です。

自社で電気主任技術者を選任する方法は、必要な資格と実務経験を備えた従業員を電気主任技術者として配置する方法です。設備の状況を日常的に把握しやすく、トラブル発生時にも迅速な対応が期待できる点がメリットです。一方で、有資格者の採用や育成には時間やコストがかかるほか、退職や異動によって後任を確保しなければならないリスクもあります。そのため、自社選任を行う場合は、将来的な人員計画も含めて安定した保安管理体制を構築することが重要です。

自社に資格を持つ人材がいない場合は、外部会社に所属する電気主任技術者を選任する方法もあります。採用や資格取得のための人材育成が不要なため、比較的短期間で必要な体制を整えられる点がメリットです。また、専門知識や実務経験を持つ人材を確保しやすく、自社の人員不足を補えます。ただし、設備の規模や契約内容によって対応範囲や費用は異なるため、自社に適した会社を選定し、必要な保安管理体制を構築することが重要です。

電気主任技術者は、自社で選任するだけでなく、一定の条件を満たす場合は保安管理業務を外部へ委託することも可能です。委託先には、電気管理技術者や電気保安法人などがあり、事業者に代わって電気設備の保安管理を実施します。具体的には、定期的な点検・測定、設備の異常の有無の確認、法令に基づく保安業務、事故や停電などの緊急時対応に関する助言・対応などを行います。

外部委託を利用する最大のメリットは、自社で有資格者を採用・育成する必要がなく、専門知識を持つ技術者による保安管理を受けられることです。また、人件費や教育コストを抑えながら法令に対応できるため、多くの中小企業や商業施設、マンションなどで採用されています。

ただし、すべての事業用電気工作物が外部委託の対象となるわけではありません。設備の電圧や容量、設置状況などが国の定める要件を満たしている必要があります。そのため、外部委託を検討する際は、自社設備が委託対象となるかを事前に確認し、実績や対応体制が充実した委託先を選ぶことが重要です。

電気主任技術者の保安管理業務を外部委託した場合の費用は、設備の容量や規模、点検内容によって異なります。一般的な目安として、100kVA程度の小規模施設では年間15万～20万円、200kVA程度では20万～25万円、500kVA程度では25万～30万円程度が相場です。設備が大規模になるほど点検項目や管理負担が増えるため、費用も高くなる傾向があります。また、遠隔監視システムや非常用発電設備の点検など、オプションサービスを追加すると費用が加算される場合もあります。委託先によって料金体系やサービス内容は異なるため、複数社から見積もりを取り、契約内容を比較したうえで選定することが重要です。