日本テクノ

日本テクノは、開業に伴うキュービクルの新設、老朽化による設備の更新、低圧受電から高圧受電への切り替えなど、キュービクル関連のさまざまな電気工事を手掛けています。

日本テクノのキュービクル工事は、新設、増設や保守点検まで、すべてワンストップで行っています。会社によっては中間業者が関わってくるために中間マージンがかかってしまい、予想以上に予算がかさんでしまうこともあります。しかし、すべての工事をワンストップで行っている日本テクノなら中間マージンの分のコストがカットできるので、よりコストを抑えたキュービクル工事を可能としているのです。

キュービクル新設工事は、営業担当の訪問から始まります。工事計画や予算について話し合い、両者の合意が取れたら契約締結となります。次のステップである関係官庁への申請のためには保安管理業務外部委託承認に必要な書類を準備し、所轄の管轄官庁へ申請書を提出しますが、この手続は日本テクノが行うので安心です。なお、申請から承認が降りるまではおよそ3ヶ月ほどかかります。

工事期間中も、定期的な点検が行われます。施工内容が電技解釈などにきちんと適合しているかどうかなどを調べるために、最低週1回の点検があります。キュービクル工事には、工事完了後にはチェックできない箇所や、後からの修正に長い期間や大きな費用日追加されてしまう箇所も多く含まれるので、完了前のチェックは非常に重要です。

キュービクルなどの高圧受変電設備について、停電を監視する全停電監視機能が備わっています。停電を検出すると、日本テクノの監視センターへ自動的に通報する機能です。通報を受けると、設備担当の電気管理技術者がすぐに対応します。停電事故は、そのエリアで500～1,000件など大規模に波及してしまう可能性も。最小限の損害で抑えるには、停電が起こったときに迅速な対応が必要です。24時間365日休みなく監視するのが、ES SYSTEM (ESシステム)の大きな特徴と言えるでしょう。停電が検出されたときは、日本テクノへの通報だけではなく、お客様があらかじめ指定した連絡先への通知も同時におこないます。

監視機能には、停電の他に、突発的に電圧が低下した瞬時電圧低下を監視する機能、漏電監視、電気の使いすぎやトランスオイルの劣化で起こす温度異常の監視機能を搭載。また、電力の使用状況を測定・分析する省エネ機能も備わっています。

電気保安の点検報告書をタブレット端末で入力してPDFで保管する電子点検簿システムを導入しています。電子化したことで、現場で気づいたことを写真撮影した際、お客様のデータと紐づけて保管できるようになりました。電気管理技術者間で情報の共有ができるので、担当変更があっても、しっかり点検できます。

また、キュービクルが遠方に設置されている場合、書類の授受やサインではなく、電子データとして遠隔で受け渡しができる「web承認システム」も利用可能。複数の場所にキュービクルを設置している場合に一括管理できる機能などを今後は順次搭載予定です。

これまで手書きの紙で管理していたものを電子化したことで、大きな利便性につながっています。また、保管場所を取られないので、省スペース化にも貢献。管理業務がスリムになります。

主装置ES SYSTEMは、万が一電気設備事故が起きた場合には、機器代金や工事費用を保証する「電気設備保証サービス」を用意。お客様が使用中の電気設備に対しては、対象設備工事費用や設備代金、施工費用などを保証します。

また、その電気設備事故により損害を受けた周辺の設備に対しても、対物共通で500万円の保証が受けられます。

事故は起きないに越したことはないですが、万が一起きてしまった場合に備えられているのは、大きな安心につながるでしょう。

日本テクノでは、キュービクル新設工事のほかには保安点検システムに力を入れています。電気設備の保安管理は、民間会社ならではの低コストな保安点検管理を行っています。

キュービクルを安全に、長期的に利用するためにも、保守点検は欠かせませんが、それにはそれなりのコストがかかります。

その点、日本テクノの保安点検システムは、キュービクルの月次・年次点検はもちろんのこと、24時間監視サービス、電気主任技術者によるバックアップ体制の構築などの充実の内容で、54％～最大81％のコストダウンを可能としています。

電気事業法に基づいた安全性確保のために必要な頻度での定期点検をおこないます。その他に、主装置ES SYSTEMに備わっている24時間の監視機能により、全停電や瞬時電圧低下、漏電、トランス温度などを検知。お客様が登録している連絡先への通知と同時に、日本テクノの監視センターへも自動で通知します。

電気事故につながる可能性があるこれらの異常の通知を受けると、電気事故が発生した場所をすぐに把握して、緊急対応を現場担当へ要請。状況に応じて、電気管理技術者と協力工事会社が連携しながら、速やかに設備の復旧をおこないます。

監視センターは、24時間体制で警報情報を受信しているので、迅速な対応が可能です。

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