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責任分界点とは、電気設備の維持管理において、電力会社と所有者・管理者の責任を分ける点を指します。キュービクルのような電気設備は、所有者・管理者の自主的な維持管理や保安や安全性の確保が必要です。
責任分界点は電力会社、または所有者・管理者が一方的には決められず、協議の上で決定します。自家用電化設備や電力会社が提供する供給設備の内容も影響するため。多くの場合、電力会社からの電気供給は電柱の架空配電線、または地中配電線のどちらかにします。
電柱は1号柱、地中配電線は高圧キャビネットを介する形です。電気を供給するには、敷地内や構内の1号柱、地中配電線なら高圧キャビネットに接続しなければなりません。自家用電気設備は、多くの場合その接続点を責任分界点にするのです。万が一、波及事故のような電気事故といった重大なトラブルが起きた際、責任分界点を境として、電力会社と所有者・管理者、どちらかの責任を問われます。
キュービクルによる一番避けたいトラブルは「波及事故」です。キュービクルの高圧ケーブルや保護装置が壊れるといったトラブルにより引き起こされます。波及事故の影響は所有者や管理者が管理している範囲だけで治まりません。停止した配電線に接続している電力を供給し使用している需要家まで影響を受けて停電します。
通常は各需要家内で接地された高圧遮断器やヒューズのような保護装置で事故点は遮断され、電力会社には影響しません。問題は保護装置のメンテナンス不足や、保護装置より上位箇所での事故です。需要家内だけでの遮断ができない結果、電力会社側に設置されている配電線の保護装置が動くことで周辺全体が停電します。工場や店舗や信号まで広く停電をするため、莫大な損害賠償請求につながりかねないのです。
波及事故は絶対に避けなければなりません。有効なのが防止設備であるPASです。気中負荷開閉器とも呼ばれる保護装置で、所有者・管理者の敷地内にある1号柱に取り付けます。
PASを責任分界点に設置することで、万が一、所有者・管理者側の電気設備の事故が発生しても波及事故を予防できるのです。機器によりますが、キュービクルにもLBSやVCBといった保護装置は搭載されています。ただ、キュービクル内限定の保護ですから、たとえば、キャビネットとつながる高圧ケーブルの地絡や短絡事故などを防ぐことができないのです。
PASがあると事故による地絡電流が流れても、PAS内部の過電流検出機能が動いて遮断するのです。遮断に成功すれば、電力会社の配電用変電所において地絡電流は感知されず、波及事故を防げます。ただ、PASも機器ですから永久に動作するわけではありません。一般的にPASは、8年から、または10年~15年ごとの更新が推奨されています。
※このサイトで取り上げている電気工事会社の中で、公式サイトでキュービクル工事について説明している神奈川の会社(15社)のうち、コスト削減の方法について掲載していた3社を紹介します。
※2021年3月調査時点