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低圧電力は、電柱に設置されている変圧器によって100ボルトまたは200ボルトに変換され、直接そのまま建物に届けられます。これに対して高圧電力は、6,600ボルトという非常に高い電圧のまま施設に届き、建物内に設置されたキュービクルで100ボルトや200ボルトに変圧してから使用されます。そのため、高圧電力を使用するには、このキュービクルを設置・維持する必要があります。
使用する施設の規模によっても、どちらの電力を使うべきかが変わってきます。低圧電力は、主に小規模な事業所や店舗で使われており、業務用冷蔵庫やエアコン、エレベーターといった機器を稼働させるのに十分な電力が供給されます。また、家庭用の一般的な電力もこの低圧に該当します。
一方、高圧電力は、大規模な電力消費がある施設、たとえば工場や大型ショッピングモール、総合病院といった場所で使われるのが一般的です。
施設が小規模であり、高圧設備を維持するコストや手間を抑えたいと考えているのであれば、低圧電力への切り替えは現実的な選択肢となるでしょう。
ただし、切り替えによって電力供給が十分でなくなる可能性もあるため、現在の電力使用量を確認した上で、専門業者に相談することをおすすめします。
高圧電力から低圧電力への切り替えを検討している方にとって、最も大きな魅力は「手軽さ」と「コスト削減」です。高圧電力を使用するにはキュービクルが必要で、その設置や維持には多くの費用がかかります。さらに、高圧設備を安全に管理するために「電気主任技術者」の選任が法律で義務付けられており、これを外部に委託している場合は、毎月の保守費用や点検費が発生します。
低圧電力に切り替えることで、こうした煩雑な設備管理から解放されます。キュービクルが不要になるため、その設置費や維持管理費が一切かからなくなり、電気主任技術者の選任義務もなくなります。その結果、保安協会や保守会社に対して支払っていた費用が不要となり、月々の固定費を大きく削減できるのです。
高圧設備は経年劣化によって高圧ケーブルの張り替えや保護機器(SOG)の更新といった高額なメンテナンス工事が定期的に必要になることがあります。これに対して低圧電力であれば、こうしたメンテナンスそのものが不要となり、将来的な修繕費や突発的な工事費の心配がなくなります。
このように、低圧電力への切り替えは小規模な業務用施設にとって、設備面・法的義務・コスト面の点でメリットがあるのです。
デメリットとしては、「電気料金の単価が高くなる可能性がある」という点です。低圧電力は、高圧電力と比べて電力量料金が高めに設定されていることが多く、同じ電力量を使用した場合でも月々の電気代が増える可能性があります。そのため、使用する電力量が多い施設では、かえってコストが上がってしまうこともあるのです。
また、設備面でも注意が必要です。現在使っている機器の中には、高圧でなければ動作しないものがある場合があります。特に大型のモーター機器や産業用設備などは、高圧対応で設計されていることが多いため、低圧に切り替える前に、使用予定のすべての機器が低圧でも問題なく稼働できるかを確認することが欠かせません。
さらに、すでに設置している高圧受電設備、つまりキュービクルについても考慮が必要です。低圧電力に切り替えることでこの設備は不要になりますが、そのまま放置するわけにはいきません。キュービクルの撤去や処分には専門業者による対応が求められ、その費用の確認も必要となります。
山電は、すでにキュービクルを設置している小規模事業所に対して、低圧化の提案と施工実績を持っている企業です。
実際に山電が低圧化を実現した施設には、溶接工場、パン屋、自動車修理工場、養老施設、歯科医院など、さまざまな業種が含まれています。これらの施設はいずれも、高圧契約を必要としていたが、使用電力量やコストの観点から低圧電力への切り替えにメリットを見出したケースといえるでしょう。
さらに山電では、切り替えによって不要になったキュービクルの買取も行っています。通常、キュービクルの撤去には専門業者による処分が必要で、その分の費用も発生しますが、山電であればその部分も一括で対応してくれるため、工事全体の手間やコストを抑えることが可能になります。
恒電社の強みは、ただ電力契約を切り替えるだけでなく、将来的な変更や復帰まで視野に入れた柔軟な対応にあります。
具体的には、高圧から低圧への切り替え工事の際に、将来的に高圧契約へ戻す可能性がある場合にも対応できるような設備選定や配線の方法を採用しています。
たとえ再度高圧に戻すことになったとしても、大規模な再工事を必要とせずスムーズに対応が可能となるでしょう。
※このサイトで取り上げている電気工事会社の中で、公式サイトでキュービクル工事について説明している神奈川の会社(15社)のうち、コスト削減の方法について掲載していた3社を紹介します。 
※2021年3月調査時点